樺美智子さん追悼集会開催＝安保反対デモ、死から50年（時事通信）

　1960年の日米安保条約改定に反対するデモに参加した東大生樺美智子さん＝当時（22）＝が死亡してから50年目に当たる15日、現場近くの国会議事堂南通用門前で、追悼集会が開かれた。
　集会には開催を呼びかけた市民団体の関係者や当時デモに加わった約50人が参列。門の前には遺影が置かれ、僧侶が読経する中、白い花を手向けて焼香した。
　当時、樺さんとともに活動していた古賀康正さん（78）は「樺さんは快活で愉快な人だった。彼女がまいた種は脈々と続き、われわれも社会を考えて行動するなど少しずつ変わってきた」とあいさつした。　

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母子健康改善と技術革新を＝首相にG8学術会議声明提出（時事通信）

　6月下旬にカナダで開かれる主要8カ国（G8）サミット（首脳会議）に先立ち、日本学術会議の金沢一郎会長（皇室医務主管）は27日、G8の科学アカデミーで構成する「G8学術会議」の共同声明を鳩山由紀夫首相に手渡した。アフリカなどの開発途上国を主な対象として、母子の健康改善とイノベーション（技術革新）の推進に取り組むよう提言する内容。
　声明はまた、母子の健康問題について、開発途上国では妊婦や新生児・幼児の死亡率が先進国に比べて非常に高いと指摘。栄養不良状態の改善や保健施設の拡充、保健知識の普及への支援を要請している。
　一方、技術革新の推進については、教育の充実を中心として、国家レベルの研究開発体制の構築や知的財産権の保護を促進するよう求めた。　

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中央・総武線各停、上下線で運転見合わせ（読売新聞）

　１８日午前７時６分頃、ＪＲ水道橋駅で人身事故が発生した。

　この影響で、中央・総武線各駅停車は三鷹―千葉駅間の上下線で運転を見合わせている。

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“横粂バッシング”が過熱…小沢氏辞任要求に「新人議員が何を言う」（スポーツ報知）

　鳩山由紀夫首相（６３）と小沢一郎幹事長（６７）の辞任、執行部刷新要求を表明した民主党新人の横粂勝仁衆院議員（２８）に対し、バッシングの声が殺到していることが８日、明らかになった。

　６日に行った地元・横須賀での街頭演説で、小沢チルドレンと呼ばれる１年生議員では初めて執行部刷新の必要性を訴えた横粂氏。だが、翌日からの２日間で事務所へ届いた５００件以上の電話やメールのうち、８０％以上が「執行部ありきの民主党だ。新人議員が何を言うんだ」「おまえが議員を辞めろ」と厳しい声だった。

　しかし、この日も街頭に立った横粂氏は、「小沢幹事長を怖いと思ったことは一度もない。ほかの人がやらないなら自分がやる、という使命感が強い」と胸を張った。週明けには、同党の代議士会で執行部刷新を訴える予定。賛同する議員はまだ２人だが、「同調してくれる議員を１人でも多く集めたい」と意気盛んだった。


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＜南島原市長選＞藤原氏が現職ら破り初当選 長崎（毎日新聞）

　南島原市長（長崎県）選で元有家町長の藤原米幸氏（６３）が初当選。現職の松島世佳氏（６４）▽元市議の平石和則氏（５９）を破る。投票率は８３．１５％。

　確定得票数次の通り。

当１７２３０　藤原　米幸＝無新＜１＞

　１１３８７　松島　世佳＝無現（１）

　　７０４５　平石　和則＝無新

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＜普天間移設＞徳之島で反対集会 １万５０００人が参加（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設候補地とされる鹿児島県徳之島の亀津新漁港（徳之島町）で１８日、移設反対を訴える集会が開かれ、住民や島内３町長らが参加した。主催側は目標の１万人を上回る１万５０００人が参加と発表した。「移設反対」のプラカードを掲げた参加者は「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択し、移設反対の民意を鳩山政権に突きつけた。

　島内の徳之島、天城、伊仙の３町や島内の団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。同島の人口は３町合わせて約２万６０００人だが、大会の数日前からは集落の区長や防災無線、街宣車などを通じ島民の参集を呼びかけたほか、島外から労働組合など団体の関係者も駆けつけた。参加者数は先月２８日に開かれた集会の４２００人（主催者発表）を大幅に上回った。

　集会では、行政や女性団体など計１６団体の代表ら次々に登壇し「移設反対」をアピール。大久保明・伊仙町長が「この集会で、移設できないことを政府は確信するだろう。島を守るため、頑張っていこう」と呼びかけると、会場を埋め尽くした島民から大きな拍手が湧き起こった。

　集会には、地元選出の徳田毅衆院議員（自民、鹿児島２区）ら国会議員や社民党県議が出席。公明党衆院議員もメッセージを寄せたが、民主党国会議員の出席やメッセージはなかった。徳田氏は奄美地方振興の予算減額を引き合いに出し「振興策を盾に基地を受け入れろというのか。島民を愚ろうしている」と鳩山政権を強く批判。共産党の仁比聡平参院議員も「普天間をどこに移転しても同じ苦しみを与える」と国外移設を強く訴えた。【村尾哲、斎藤良太】

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社説検証 平沼・与謝野新党旗揚げ（産経新聞）

■閉塞打破に期待の産経　朝日など４紙は冷ややか

　平沼赳夫元経済産業相（７０）や与謝野馨元財務相（７１）らが新党「たちあがれ日本」を結党した。「打倒民主党」「日本復活」などを「使命」とした活動に取り組むという。

　今回の検証ではまず、各紙社説の書き出しのフレーズに注目しながら、それぞれがこの新党結党にどのような評価を与えているかを読み取ってみたい。

　産経は「日本が没落する姿を黙って見てはいられない」と、新党に参加する議員の危機感を紹介するとともに、「国益を損なっている鳩山政権と真っ向から対決しようという新たな政治グループが誕生したことの意味は大きい」と論じた。新党への期待感を明らかにしたものだが、日本政治の行き詰まりをいかに打開するかという問題意識を共有しているともいえる。

　「民主、自民の２大政党が招いた政治の閉塞（へいそく）感に対する危機意識を、前面に打ち出した新党だ」との読売の書き出しでも、行間には新党への一定の評価が浮かび上がっている。

　一方、これら２紙を除く各紙はともに、冷ややかな一言を投げつけていた。「何とも心躍らぬ新党の船出」（朝日）、「メッセージがどれだけ国民に伝わっただろう」（毎日）、「高揚感なき、新党の船出」（日経）といった具合である。

　掲載日の遅かった東京は、他紙のフレーズを巧みに取り込み、「『高揚感がない』『心が躍らない』。『たちあがれ日本』に対する論評は、新党にしては散々だ」とした。余談ながらこのような社説の書き方もあるのか、と感じ入った次第だ。

　新党の参加メンバーがいずれも高年齢である点についても朝日は「新しい時代を切り開く清新さは感じとれない」、毎日は「新鮮ではつらつとしたイメージを与えたとは言い難い」と批判的な見方を示す。しかし産経は「高齢であることを理由に揶揄（やゆ）する向きもあるが、現在の政治の閉塞状況打破に期待したい。『日本復活』に政治生命をかけるという決断と心意気を無駄にしてはならない」と、政界の意気軒高なシルバー世代にむしろエールを送った。

　さらに…朝日、毎日は新党が誕生したこと自体も、「政党乱立」の弊害へとつなげる。朝日はかつての新党乱立を顧みて「それが有権者の深刻な政党離れを招いた記憶はまだ生々しい」と懸念を訴え、毎日も「乱立が逆に有権者の幻滅を招くことになってはならない」と警告した。日経は「新党をつくるだけでは支持が広がらないことは明らかだろう」としつつ、「政策の旗印が重要」と結論づけた。

　自主憲法制定や税制改革について朝日と東京は口をそろえて、平沼・与謝野両氏の「持論をつなぎ合わせた」だけだと切って捨てた。対して読売は与謝野氏の消費税率引き上げ論について「あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる」と褒めた。

　産経は自主憲法制定、財政危機の克服など現下の諸問題を挙げたうえで、「いずれも党派を超えて政治が取り組むべき課題といえるものだ」とし、新党が政界全体に発信力を及ぼすことへの期待を表明した。

　いずれにせよ今回の一連の動きは、新党「たちあがれ日本」だけにとどまる話ではあるまい。産経が「自民党や民主党に所属する議員が今の政治の流れを変えようと、どこまで真剣に考え、行動するかである」と書くように、二大政党に課題が突きつけられたともいえる。

　朝日もこの点に関しては同じ視座に立っているとみられ、社説を次のように結んでいる。「『たちあがれ』の言葉は、両党にこそ贈りたい」。いや、すべての政治家に贈りたい言葉ではある。（清湖口敏）

　■平沼・与謝野新党旗揚げをうけた各社の社説　　　　

　産経

　・日本没落の危機感共有を　（１１日付）

　朝日

　・民主、自民にそう言いたい（１１日付）

　毎日

　・「立ち上がった先」を語れ（１１日付）

　読売

　・政界再編の種火になれるか（１１日付）

　日経

　・新党はたちあがったが…　（１１日付）

　東京

　・民・自こそ立ち上がれ　　（１３日付）

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＜鉄道事故＞女児がＪＲ奈良線の列車にひかれ死亡 京都（毎日新聞）

　１０日午後４時３５分ごろ、京都府城陽市寺田丁子口のＪＲ奈良線中之島踏切（長池−城陽間、遮断機、警報機付き）で、女児が奈良発京都行き上り快速電車（６両編成）にひかれ、間もなく死亡した。府警城陽署は、現場に残された靴に記された名前から、近くに住む３歳児とみて調べている。

　同署の調べでは、女児は母親が昼寝をしている間に外出。遮断機が下りた踏切付近で遊んでいたのが目撃されており、直後に事故に遭ったらしい。ＪＲ西日本によると、運転士は前方で女児が踏切内に立ち入るのを確認し、すぐに非常ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。

　乗客約２００人にけがはなかった。同電車は約８０分遅れで運行を再開。事故の影響で同線の上下１１本が運休したほか、上下７本が最長８５分遅れ、約４０００人に影響があった。【山田尚弘】

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赤旗配布の高裁判決に思う なぜ公務員は政治活動を制限されるのか（産経新聞）

　【安藤慶太が斬る】

　先週２６日に東京高裁で少し意外な判決が出た。元社会保険庁職員が衆院選を控えた平成１５年、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を都内のマンションで配布したとして国家公務員法違反に問われた事件について、同高裁が、１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡したのだ。

　最近、裁判を眺めていると「？」という判決にしばしば出くわす。この判決に限った話ではない。裁判という場は民事刑事問わず、左翼系市民団体の闘争の舞台になっている。裁判を起こす権利は国民に与えられているのだが、彼らはそれを最大限に使う。何度負けても類似構造の訴訟を繰り返し起こし、世論の取り込みを図る。それが繰り返されるうちに、聞き分けのよい裁判官が現れ、今までにない判決を書く。その裁判官は耳目をひき、メディアの拍手喝采を浴びるという光景が繰り返されるのである。

　■拍手喝采

　今回の事件をメディアはどう報じたか。各紙の社説などの見出しで拾ってみてみよう。

　「『赤旗』配布無罪−時代に沿う当然の判断だ」（３月３０日朝日新聞）

　「公務員ビラ無罪　注目すべき問題提起だ」（３月３０日毎日新聞）

　「ビラ配布無罪　言論封殺の捜査にクギ」（３月３１日中日新聞）

　「政党紙配布無罪　時代の変化に沿う判断だ」（３月３１日西日本新聞）

　「公務員と政治　むやみな規制許されぬ」（北海道新聞３月３０日）

　産経は判決に疑義を呈したが他紙はざっとこんな感じの拍手喝采ぶりである。事件は微罪である、公務員の政治活動を禁じる規定自体が時代に反する、時代は変わった、むやみな規制は許されないといった讃辞が並んでいるのだが、果たしてそれで良いのだろうか。

　■公務員は守られている

　私自身が以前、取材した事件の話をする。かつて東京都足立区内の中学校に通っていた女子生徒の母親が、娘の習っている社会科の授業内容に疑問を抱き、教育委員会に照会したことがあった。そのことを知ったこの社会科教師はその後の授業でこの母親を中傷するプリントを配布した。教師の心ない行為にショックを受けた女子生徒はその後、不登校に陥り、母親がこの教師を相手取って名誉棄損訴訟を起こした。

　１審判決はこの教師に名誉棄損が成立し、賠償命令が出た。ところが２審東京高裁は国家賠償法を適用、事実審理なしで、この母親の訴えを退けたのだった。

　公務員の行為が招いた損害の賠償責任は任命権者が負うというのが国家賠償法の考えだ。つまりこの事件の場合、任命権者は東京都になる。賠償責任を負うのであればそれは東京都が負うべきであって、この教師個人に負わすことはできない、端的に言えば、母親は請求先を間違えている、訴えるなら東京都を訴えなさいということを意味する判決だったのだ。

　しかし、母親には東京都に対して被害感情が全くなかった。請求が認められなかった母親が無念そうに漏らした言葉が私には今も忘れられない。それは「公務員って守られているんですね」というものだった。

　■なぜ公務員は守られるのか

　裁判所が出すその後の判決などを見ると、例えば国立大学での大学教授のセクハラ裁判などで公務員本人に個人賠償を負わせる判決なども出されている。この事件で痛感したのと同様、何もかも任命権者に賠償責任があるという論理も理不尽な場合があるに違いない。

　それはともかく、公務員は立場的に身分が守られていることは確かである。それは、管理職であれ一般職員であれ、公務員は公のために奉仕するという義務を一様に負っていて、その裏返しに身分を守る“特権”が与えられているのだろうと理解する。だから彼らは自らの職務の公益性を踏まえながら、服務規定に従って職務に全力であたらなければならないし、それは公務員の地位や職級にかかわらない話だと考える。

　教育公務員を例に考えてると、「先生」という使命は、授業時間中、勤務時間中だけに負えばいいというものではない。先生が年休を取っていようが、街で生徒とすれ違おうが、極端にいえば、卒業した生徒の一生に渡って「先生」であり続けるのである。

　かつて、学校管理職がテレクラの経営に参画していたとして刑事事件になったことがあった。裁判官でも似たような事件があったような気がする。教師も裁判官も人間である以上、金銭欲もあれば、性欲もある。過ちも失敗もあるだろう。そのことは否定はしない。だが、公務員には、昼夜、公私の別なく自分の与えられた使命を自覚していて欲しいと国民は願っているはずである。

　仮にこの学校管理職が休日の私的な出来事としてテレクラ経営に関わっていたらどうか。世の中が許すはずはないだろう。休日や勤務時間外に飲酒運転をしたのが公務員なら、それは一般国民のそれよりも厳しく指弾される。これらはすべて同じ論理で貫かれている。繰り返しになるが、公務員はそれぞれの立場ごとに崇高な使命を公私分け隔てなく負っているからであって身を律していかなければならないことが期待されているからだと理解している。

　公務員の政治活動がなぜ厳しく制限されているか。それは公務員の政治活動によって行政の中立性を脅かす恐れがあるからであり、国民に行政への疑念を生じさせるからだろう。

　今回の高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものについてはこれを合憲と判断したが、（１）被告は管理職ではない（２）休日の私的な行為で、公務員であることを明らかにしていない−などを理由に、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反すると判断した。

　判決はこう述べている。

「本件配布行為は、その態様などや国民の法意識に照らせば、本法および本規制の規制目的である国の行政の中立的運営およびそれに対する国民の信頼の確保という保護法益を抽象的にも侵害するものとは常識的に考えられず…」

　まずこれが私には甘い認識だと思えてならない。たとえ、結果として素性を悟られずに、赤旗をマンションに配布し終えたとしても、それは誰が見ているか、わからないではないか。見つからなかったから許される話でないのは当然だが、見つかった結果、直ちに行政の中立的運営を侵害する結果を招かなかったから、許される話でもない。「何かこのごろ、赤旗が配られているでしょ、あれ公務員の人が配っているらしいよ」といった小さな風評が立つこと自体、行政の中立性や信頼を損なう恐れの十分にある行為と考える。

　■赤旗配布は「表現」か？

　赤旗の配布を表現の自由と考える判断についても述べたい。まず初めに表現の自由が大事な考えだと断っておく。

　そのうえで、ではこの公務員が赤旗をお忍び同然でこっそりポスティングする行為が果たして「表現活動」なのか。百歩譲ってこれが公務員が政治的意見を表明するという「表現活動」だとしても、本人は身分を隠してやっていると判決は一方で認めている。ならば、それが果たしてどれほどの「表現活動」なのか私は正直理解できない。選挙権や被選挙権を取り上げてしまうような理不尽をこの公務員に背負わせたならそれはひどい話だが、この手の行為に「表現の自由」を免罪符に持ち出すのはいささか、「？」である。これでは何でも許されてしまうのではなかろうか。

　■冷戦は終わったのか

　政治的行為を制限している是非を、冷戦の崩壊などで軽々に判断すべき問題でもない。

　判決はこう述べている。

　「そして国民の法意識は、時代の進展や政治的、社会的状況の変動によって変容してくるものである。猿払事件判決当時は国際的には冷戦構造下にあり、世界的な思想対立を背景として、わが国の基本的な政治体制や経済体制のあり方についても社会的意見の不一致がみられ、様々な事象にイデオロギー対立的な視点を持ち込み、一部には暴力的ないし非合法的な手段を用いて自己の見解の実現を図る勢力が存在するなど、社会情勢が不安定な状況にあった」

　「国民はいまだ戦前からの意識をひきずり、公務員すなわち『官』をことさらに『お上』視して『官』を『民』よりも上にとらえ、…しかし、猿払事件判決以降、今日までわが国において、民主主義はより成熟して、着実に根付き…国際的にも冷戦は終息し、左右のイデオロギー対立という状況も相当程度、落ち着いたものとなった。加えて、政治的、経済的、社会的なあらゆる場面においてグローバル化がすすみ、何事も世界標準といった視点から見る必要がある時代となってきていることも国民は強く認識している」

　本当にそうだろうか。

　社会保険庁に限らず、官庁には、ありとあらゆる個人情報が転がっているはずである。職員が特定の政党に所属していたとして、そうした情報に日常的に接することができる立場だとして、たとえば秘密裏に党派的な利害や党の指示で情報が持ち出されたらどうなるだろう。それが明るみに出たら、国民の行政への信用を揺るがしかねない一大事だろう。

　公務員は政党への勧誘などを制限されているが自分自身の加入まで禁じられてはいない。思想信条の自由があるからである。加入まで禁じることができないならば、職務上の義務としてそうしたことを公にしたり、公になりうる行為は厳に慎むべきである。みだりに知られると、行政の中立性に疑念を抱かれてしまうからだ。

　裁判官が仮に共産党員だとわかってしまったら、その裁判官の裁判を受けたくない、公正な裁判ではないと言いたい被告人はいるはずだし、それは自民党員でも創価学会信者でもオウム真理教信者でも同様に起こりうる話だ。行政窓口の役人が実は民主党員だったら「自分の個人情報は大丈夫か」「手続きを公正に進めてくれるか」などと疑念を抱く住民だっているだろう。やはり、政治的行為を制限されることに合理性はある。最近の事案を見れば一目瞭然のように、一方で刑事罰を負わさなければ、こうした行政の中立性が保てないほど、ひどい実態だと考えさせられる場面もある。

　この判決はそうしたことを「時代」というきわめて軽い言葉で片づけていないだろうか。特に冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務員の政治的行為にも許容的になってきたとしている点は、合点がいかない点である。

　私には冷戦が終わっても、北朝鮮や中国など周辺国の悪意はむしろ強まっていると思えてならないし、最近のトヨタのリコール問題や、次々と世界標準として日本に要求が突きつけられる光景を眺めていると、米国の悪意を感じることすらある。冷戦が終わったから日本国内の冷戦構造が終わったか。そんなことはない。日教組は相変わらずだし、至る所に５５年体制は残ったままだ。米国の持ち込んだ世界標準なるものが日本人や日本国を幸せにしたかどうかは国益という観点でこれからしっかりと考えていかなければならない課題だと思っている。

　■虚構にお墨付きを与える裁判所

　５５年体制の構図が今も最もだらしなく残る国家機関、そのひとつが裁判所だと思っている。弁護士ＶＳ当局（検事）という構図の話だけではない。慰安婦、南京事件、教科書、戦後補償、靖国参拝、憲法、原子力発電、自衛隊、在日韓国人の地方参政権、国旗国歌…。ありとあらゆる左翼的な党派利害や運動体の要求が次々持ち込まれてイデオロギーを背景にした裁判闘争が日夜繰り広げられる舞台でもある。裁判官も彼らにしゃべるだけしゃべらせており、彼らにとっては議席をとれなくても主張が許される絶好の場である。負けても負けても何度も同一構造、類似構造の訴訟が繰り返される。そして、やがて要求を通しお墨付きを与える裁判官が現れるのである。

　南京大虐殺も教科書検定批判もそうだった。国旗国歌訴訟などは現在進行形で、最近では永住外国人に対する参政権もそうだった。戦後の多くの虚構にお墨付きを与えたのは裁判所だったことを裁判官自身、どれだけ自覚しているのだろう。

（安藤慶太・社会部専門職）

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＜ＱＶＣジャパン＞不当表示で３度目の改善命令 消費者庁（毎日新聞）

　テレビ通販番組などでウール１００％の布団に「カシミヤ８０％」などと不当表示していたとして、消費者庁は３１日、販売元のテレビショッピング会社「ＱＶＣジャパン」（千葉市美浜区）と製造元の商社「住金物産」（大阪市北区）に対して、景品表示法違反（優良誤認）で表示の改善などを求める措置命令を出した。ＱＶＣが景表法に基づく命令を受けるのは３回目。

　消費者庁によると、ＱＶＣは０８年１月〜０９年１０月、住金が中国で委託生産した「カシミヤ＆ウール／キャメル＆ウール　掛け布団」（１万９９００〜３万８８７２円）に、カシミヤが使われていないのにテレビ番組などで「カシミヤ８０％」と表示。「ぜいたくなカシミヤを使いました」などと紹介して、１３３２人に１６３８点を販売した。ＱＶＣは購入者のほぼすべてに商品代などを返金した。【奥山智己】

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