熊本市長に政調費返還請求命じる＝市議に交付の478万円−熊本地裁（時事通信）

　熊本市が2005年度に市議に交付した政務調査費について、目的外に使用されたとして、市民グループが幸山政史同市長を相手取り、市議12人に915万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が26日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は、計478万円について違法な支出と認め、返還を請求するよう命じた。
　高橋裁判長は、市が事務所費や調査旅費の名目で支給した政務調査費のうち、備品購入など調査研究活動以外に当てられていた費用について「使途基準に合致しない」と判断。このうち、ある現市議が調査旅費で京都市や和歌山市などを訪れ計83万円を支出した分に関しては「私事旅行と差異がない」として全額を返還させるよう求めた。
　また、事務所賃料として使用された場合でも、議員本人が代表などを務める法人から事務所を借り実際には賃料が発生していないとみられるケースについても返還請求するよう命じた。　

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